2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
委員お尋ねのＪＰＯ派遣制度の下では、一九七四年からこれまでに千八百名を超える意欲ある若手人材を国際機関に派遣しております。 これに加え、御指摘ございました、二〇一七年からは、将来的な幹部職員増加を目的に、ＪＰＯより高位の中堅レベルのポストへの派遣制度も開始しており、既に、派遣者の中には、派遣先において新たにポストを獲得するという成果が出ております。
委員お尋ねのＪＰＯ派遣制度の下では、一九七四年からこれまでに千八百名を超える意欲ある若手人材を国際機関に派遣しております。 これに加え、御指摘ございました、二〇一七年からは、将来的な幹部職員増加を目的に、ＪＰＯより高位の中堅レベルのポストへの派遣制度も開始しており、既に、派遣者の中には、派遣先において新たにポストを獲得するという成果が出ております。
主な取組の一つといたしまして、国際機関勤務を希望する三十五歳以下の若手を、政府が給与等の経費を負担しまして、原則二年間、国際機関に派遣するＪＰＯ派遣制度を実施しております。これによりまして、国際機関における勤務経験を積む経験を提供して、そして、正規採用されますよう支援しているところでございます。 本制度が始まった一九七四年からの累計で、約千六百名の方を派遣しております。
そういう意味では、このＪＰＯ派遣制度というのは三十五歳より若い、そういう世代を対象にしているということでございましたので、僕も、何とか海外で働けないかということで、結局は、いろいろな人間関係を使って、向こうの会社で一年間働くことはできたんですけれども、この制度というものがあることを知っていれば、この制度を利用して、あと二年間海外にいて、もしかしたら、政治の世界に足を踏み入れなかったかもしれない。
今、ＪＰＯ派遣制度ですとか中堅派遣制度、そして、潜在的候補者の発掘、育成という話をされました。 きょう、どうしてこの質問を私がさせていただくかといいますと、自分の経験に基づいていろいろ思うところがございましたので、そこも含めて、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんです。
このような観点から、国際機関における邦人職員を増強すべく、二〇二五年までに日本人職員数を現在の約八百人から千人とする目標を達成するため、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯ派遣制度による若手日本人職員の送り込み、広報活動、応募支援を通じた潜在的候補者の発掘や育成などに取り組んでおります。
一つが、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ派遣制度でございます。これは、国際機関勤務を希望する若手の日本人の方を、政府の経費負担により、原則二年間国際機関に派遣いたしまして、勤務経験を積む機会を提供することにより、国際機関の正規職員への道を開くことを目的とする制度でございます。このＪＰＯ派遣制度を利用して、若手日本人の送り込みに努めていることが一つ。
外務省もＪＰＯ派遣制度などにより底上げを図っておりますが、意見交換を行った国連パレスチナ難民救済事業機関の清田保健局長から、職員採用の観点でも幹部職員ポストの確保が重要であることや、限られた予算で日本のプレゼンスを示すにはイヤーマークを付した資金拠出も有効であるとの示唆があり、これらの取組も併せて強化していく必要があると思います。